【2025年最新版】保育業界レポート｜制度・自治体・運営の最新動向を解説

2025年の保育業界は、制度改革・自治体裁量の拡大・加算制度の見直しなど、大きな転換期を迎えています。人口減少や定員割れへの対応、地域ごとの施策の違いにより、保育施設の運営にはこれまで以上に「政策理解」と「自治体対応力」が求められる時代に入りました。

本記事では、最新の政策動向や統計データ、全国の先進事例をもとに、2025年の保育業界の現状とこれからの課題をわかりやすく解説します。現場で働く保育士の方はもちろん、園運営に関わる事業者や管理者の方にも有益な内容を網羅しています。

保育業界の全体像と市場規模（2025年版）
保育士不足と採用難が加速する人材市場
働き手が園を選ぶ時代へ｜保育士の価値観の変化
施設増加と定員拡大のインパクト｜事業者に迫る質と量の両立
自治体と事業者の関係性が事業継続を左右する
補助金・加算の見直しと公定価格制度の未来
今後の経営戦略と地域モデルの多様化
- 地域別に広がる先行モデルと制度活用の実例
- 地域最適化と持続可能な保育経営
人材確保は「待遇改善＋魅力発信」の両輪で
保育士・園運営者が今取るべき行動とは？
まとめ：制度の変化を「追う」から「活かす」姿勢へ
- こちらもおすすめ

保育業界の全体像と市場規模（2025年版）

保育業界は「少子化×就労率上昇」で構造変化の最中にある

2025年現在、保育業界は大きな二重構造の変化に直面しています。
一方では少子化により0歳児の利用数が減少、もう一方では女性の就業率上昇により1・2歳児の保育需要は高まり続けています。保育所の運営者にとっては「利用者の年齢分布の変化」や「地域ごとの需要格差」への対応が、今まで以上に求められる時代になっています。

全国の出生数と保育利用者数は減少傾向に

出生数は年々減少しており、2024年上半期には33万人を下回る水準となり、年間でも70万人を割り込むことが想定されています。
実際、全国の保育施設における利用児童数も2023年度から3年連続で減少傾向にあり、特に0歳児の利用減が顕著です。

年度	全体の保育利用児童数	対前年比
R4年度	2,729,899人	-12,172人
R5年度	2,717,335人	-12,564人
R6年度	2,705,058人	-12,277人

出典：こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」

ただし、1・2歳児の利用児童数は微増しており、家庭の預け控えや育休延長の影響で「保育の開始年齢が後ろ倒しになっている」という実態が見えます。

市場規模は2兆円超、安定した公費と複数財源で支えられる巨大市場

保育業界は、実質的に年間2兆円を超える公的資金が投じられる巨大な社会インフラ分野です。
2025年度（令和7年度）の概算要求では、保育関係予算として約2兆3,996億円が計上されており、少子化が進む中でも予算は増加傾向にあります【出典：こども家庭庁「保育関係予算」】。

この費用は主に以下の4つの財源によって支えられています：

保護者負担：概ね全体の2割程度（年齢や所得に応じて市町村が設定）
公費（国・地方自治体）：全体の約8割。事業主拠出金充当後の残額を
　- 国：1/2
　- 都道府県：1/4
　- 市町村：1/4
事業主拠出金：0〜2歳児分の保育費を対象とし、令和3年度は15.44％（毎年政令で定められる）

このように、保育園の運営は国主導の教育・保育給付制度と、地方自治体の財政補助、企業拠出、そして保護者の保育料によって成り立っており、安定的かつ分散型の財源構造が特徴です。

一方で、制度改正や自治体財政の方針転換によって、園運営や保育士の待遇が大きく左右される側面もあるため、制度動向の把握は保育事業者にとって死活的なテーマといえるでしょう。

保育ニーズは「二極化」へ。地域と年齢で差が広がる

都市部では「職場復帰ニーズの高い1〜2歳児」の保育需要が高まり、郊外・地方では「人口減少により定員割れ」の課題を抱える園が増えています。
一方で、こども家庭庁が推進する「こども誰でも通園制度」によって、従来の“就労家庭のみ”という保育の枠を超え、より柔軟な保育の利用が広がる兆しもあります。

この制度は保護者の就労有無を問わず通園できるという点で、0歳児〜2歳児の保育需要再拡大の契機となる可能性があります。

今後は「定員調整」「サービス多様化」がキーワードに

保育施設側には、今後ますます以下のような柔軟な戦略が求められます：

年齢別の定員バランスの最適化（特に0歳児の定員見直し）
地域のニーズに合わせた多様な保育（延長保育・一時保育・病児保育など）
補助金や制度を活用した「収益性」と「社会性」の両立

このように、2025年の保育業界は単なる縮小市場ではなく、新たな制度とニーズが重なり合う「変化の入口」にある業界といえます。

保育士不足と採用難が加速する人材市場

採用しても人が足りない…深刻化する「量」と「質」の人材ギャップ

保育業界は現在、かつてないほどの「人材不足」に直面しています。
これは単なる一時的な採用難ではなく、構造的な要因によって引き起こされており、今後も長期的に続くと見られています。

現状の課題：求職者が減り、有資格者も定着しない

令和7年度の厚生労働省データによると、全国の保育士有効求人倍率は約3.78倍。
東京都では5倍前後と、全職種の中でもトップレベルの人手不足が続いています。

にもかかわらず、保育士資格を持っていても現場で働かない「潜在保育士」が約110万人いるとされ、
以下のような理由で就職や定着を避ける傾向があります。

低賃金・サービス残業の常態化
保護者対応や人間関係に対する心理的負担
結婚・出産・介護などライフイベントとの両立の難しさ

こうした背景により、新卒や転職層だけでは人材を確保しきれず、採用単価の上昇・慢性的な欠員が常態化している園も少なくありません。

保育士を取り巻く雇用環境の変化と新たなニーズ

さらに、近年は保育士を取り巻く労働環境にも大きな変化が起きています。

園の開設ラッシュと地域偏在
　→ 小規模保育や企業主導型の急増により、都市部を中心に「人材の奪い合い」が発生。
労働条件の選別が進行
　→ 働き方の柔軟性や休暇制度など、「待遇で園を選ぶ時代」に突入。
業界内での人材流動化の加速
　→ 職場環境や園長の人柄など、「定着後の満足度」による転職も増加。

その結果、保育園経営者にとっては、「採用できるか」だけでなく、どうすれば“選ばれる園”になれるかが重要な経営課題になってきています。

働き手が園を選ぶ時代へ｜保育士の価値観の変化

「採用される側」から「選ぶ側」へ。保育士の就職観が変わっている

これまで保育士は「求人があれば応募する」「選ばれる立場」でしたが、近年では明確に価値観が変化しつつあります。
採用市場が売り手優位となり、保育士が園を比較・吟味し、希望条件に合う園を選ぶ時代に突入しています。

働き手が求める条件は「給与」だけではない

保育士が職場を選ぶ際の判断基準は、給与や通勤時間だけではありません。近年は以下のような“働きやすさ”や“共感できる園方針”が、重視される傾向にあります。

保育士が重視するポイント（例）：

有給取得率・持ち帰り仕事の有無
シフトの柔軟さ（子育てや介護との両立が可能か）
園長や上司の人柄・風通しのよさ
保育観や方針への共感度（詰め込み型か、子ども主体か）
キャリアアップ支援や研修制度の有無

こうした価値観の変化は、保育士だけでなく、社会全体での「働き方改革」や「ウェルビーイング意識」の高まりともリンクしています。

SNS・口コミ時代には「内情」も筒抜けに

また、InstagramやX（旧Twitter）、YouTubeなどを通じて、保育士同士の情報共有が活発になっています。
園の雰囲気や人間関係、労働環境が“リアルな声”として拡散され、求職者にとっては求人票だけで判断する時代ではなくなっています。

そのため園側としても、表面的な「アピール」だけでなく、日々の業務や職場文化を透明性のある形で伝えることが求められるようになっています。

理念と風土が「採用力」になる時代

求職者の価値観が多様化したいま、単に待遇を整えるだけでなく、
園の理念・職員同士の関係性・働く姿勢といった「文化の魅力」を伝えることが、採用成功のカギとなっています。

だからこそ、「選ばれる園」になるためには、採用戦略＝ブランディング戦略と考え、
理念・実務・職場環境を一体として発信していく必要があるのです。

施設増加と定員拡大のインパクト｜事業者に迫る質と量の両立

施設数と定員は増加継続も、充足率は88.8%に低下

国はこれまで、「子ども・子育て支援新制度」や「待機児童解消加速化プラン」などを通じて、保育施設の整備と受け皿拡大を進めてきました。
その成果として、2024年（令和6年）4月時点で、全国の保育施設数は39,805か所（前年比+216か所）となり、利用定員数は3,044,678人に達しています【出典：こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」】。

しかし一方で、定員充足率は88.8%と前年比で0.3ポイント減少しており、施設の供給拡大に対し、需要が伸び悩んでいる現状も明らかになっています。

地域・年齢層で生じる「見えないミスマッチ」

定員が全国で304万人分確保されているにもかかわらず、1～2歳児や都市部における保育ニーズの集中により、依然として待機児童はゼロにはなっていません。

地方では「定員割れ」が常態化し、施設の経営が厳しい
都市部では「入れない年齢枠」がネックになり、選考倍率が高騰
0～2歳の需要が高いが、人的・物的コストが大きく、対応が困難

このような背景から、単なる施設の“量的増加”では問題は解決しない状況に突入しています。

「質の高い保育」の再定義と実行が急務に

こども家庭庁は近年、「保育の質の向上」を政策の中核に据えており、子ども主体・応答的保育・協働の文化を育てることが求められています。
令和6年版の政策でも、以下のような観点が重視されています：

保育士一人ひとりが子どもの発達に寄り添える時間の確保
年齢別・個別最適化された保育計画
ICTを活用した業務効率化による「保育に集中できる環境」の整備

これにより、単に「預かる」から「育てる・対話する」保育へのシフトが進められています。

経営面では「空き定員」がリスク要因に

定員に対する利用率が下がれば、そのまま公定価格ベースの収入減少につながり、特に私立園では運営に大きな影響を及ぼします。

地域差のある需要を正確に読み取る力
定員調整・人員配置・サービス設計の柔軟性
独自の魅力を打ち出す「選ばれる園づくり」

こうした視点での経営戦略が求められる今、保育事業者は「量の拡大」から「質と戦略性の両立」へとシフトする必要があります。

成長の次ステージは“質と差別化”による持続可能性

国による施設整備は今後も一定続く見込みですが、全体の需要が減少傾向にある中での「選ばれる園づくり」が次の競争軸となります。
激化する採用難・自治体との調整・財源不安などを乗り越えるためにも、事業者には以下の力が必要です：

地域に合った戦略設計（供給過多地域では定員抑制も含む）
職員満足と保育の質を両立する体制構築
持続可能な経営モデルの確立とデータに基づく判断

このように、「定員を増やす」だけでは立ち行かない時代に突入していることを、多くの保育事業者が自覚する段階に来ています。

自治体と事業者の関係性が事業継続を左右する

指定・認可・加算すべてが“自治体の裁量”で決まる構造

保育所や認定こども園をはじめとする施設型給付の運営は、法制度的には全国共通の枠組みで設計されています。
しかし実態としては、各園の開設・運営・評価・加算制度・監査対応などは自治体の判断と運用に大きく依存しており、自治体との関係性がそのまま事業継続の可否に直結するケースも少なくありません。

保育事業者が「自治体と向き合う力」を問われる背景

現在の制度は下記のような構造になっています。

事業指定（認可・更新・廃止）は各自治体が実施
給付費の配分・加算の適用基準も自治体の裁量に依る
監査や実地指導、指摘内容も市町村単位でバラつきがある
未利用施設の活用・統合など地域構想への協力が求められる

このように、保育事業者にとっては自治体が事実上の“クライアント”であり、信頼関係や制度理解なしに運営を継続することは困難です。

指導検査・加算削減・廃止リスクへの備えが不可欠に

近年、指導監査の結果を受けて加算停止・事業縮小・指定取り消しに至るケースも報告されており、以下のような動きが加速しています。

加算制度の運用厳格化（例：処遇改善等加算の要件精査）
過剰な定員拡大の見直し（定員割れ施設への是正指導）
自治体主導による施設再編（地域ニーズに応じた統廃合）

つまり、事業者は「運営さえしていればよい」時代から、自治体との情報共有・信頼形成・政策協働を前提とした戦略的経営が求められています。

「補助金依存」の構造ゆえのリスク認識を

保育施設は、運営費の約90%を国・都道府県・市町村の公費で賄っており、制度が変われば経営が一変するリスク構造を持ちます。
とくに昨今は、

自治体ごとの加算設計の見直し
効率性・地域整合性に基づく「選別的な運営支援」
公立施設優先の予算組み

といった傾向も強まっており、単に制度を受け取るだけの事業者は淘汰される可能性すらあります。

自治体との「協働体制の構築」が生き残りのカギ

今後は、自治体と良好な関係を築くことが、保育事業者の最も重要な経営資源の一つになります。

自治体職員との対話機会を意識的に増やす
地域構想やニーズに沿った事業提案を行う
監査・指導に備えた内部体制の整備
自治体政策の動向を常時把握・分析する

こうした取り組みを通じて、“選ばれる園”であると同時に、“支援される園”となることが、事業継続の安定性を高める近道となるでしょう。

補助金・加算の見直しと公定価格制度の未来

安定収益を支える公定価格制度も、見直しと再設計のフェーズへ

保育園運営の財務的な柱となっているのが「公定価格制度」です。これは、国が定める保育士の配置基準や給与水準、運営コストなどに基づき、保育サービス1人あたりに給付される基本報酬（基本単価）を定める仕組みで、各園はこれに沿った「運営費（基本＋加算）」を受け取っています。

しかし、2025年度以降はこの仕組みにも再設計が求められています。

加算・補助の複雑化と不公平感が問題に

現在の制度では、基本分に加え、処遇改善や延長保育、障害児対応、地域加算、早朝夜間保育など、
20種類以上の「加算」が併存しています。
これにより、自治体によって加算の適用ルールや審査基準が異なるため、

「同じような園でも収入に差が出る」
「制度理解と交付申請に手間がかかる」
「加算の多寡で経営が左右される」

といった現場の声が年々強まっています【参考：2024年9月政策動向資料】。

また、自治体によっては、公定価格に上乗せする独自加算や補助がある一方、財政的余裕がない自治体では同様の支援が受けられず、「自治体格差」が拡大しているという問題もあります。

公定価格の“根拠見直し”と補助制度の統合が議論に

こども家庭庁は、令和6年度の制度検討の中で以下のような課題と方向性を示しています。

現行の公定価格の積算根拠（給与水準や配置基準）の妥当性の再検討
加算を簡素化・統合し、園にとってわかりやすく予見性のある制度設計に
処遇改善費の位置づけの再整理（現在は別建ての補助金）

さらに、「こども誰でも通園制度」や「こども子育て支援新制度」の統合的運用も視野に、報酬体系そのものの柔軟化が求められています。

今後は「シンプルで持続可能な設計」が鍵に

制度の根幹である「公定価格」への信頼が揺らげば、事業者は投資や採用に慎重になります。一方で、現場にとって煩雑な補助制度を一本化し、「分かりやすく・予見可能な」仕組みとすることは、経営の安定と職員確保の両立にも直結します。

このため、今後は単なる「補助金の増額」ではなく、

配分の透明性
自治体間格差の是正
加算構造の簡素化

といった視点から、制度設計そのものの見直しが重要です。

今後の経営戦略と地域モデルの多様化

少子化の加速と自治体主導の保育需要調整が進む中、保育園経営は「量の拡大」から「選ばれる園づくり」への転換を迫られています。かつては、待機児童対策の追い風で開設＝安定収益という構造がありましたが、令和6年度以降は空き定員や園児数の減少が表面化し、事業者には新たな戦略思考が求められています。

とくに重要なのが、地域ニーズを踏まえた差別化されたサービス提供です。都市部では0〜2歳児のニーズに特化した小規模保育や企業主導型保育の活用、郊外や人口減少地域では認定こども園化や多機能併設といった形での「再構築」が進んでいます。また、夜間・休日保育や一時預かりといった柔軟な保育形態の整備も、共働き世帯の多様な就労形態に応える上で重要な選択肢となっています。

さらに、運営モデルの見直しも進んでおり、民間事業者の間では「多園展開によるスケールメリット」から、「単園でも成り立つ高付加価値モデル」への転換が注目されています。園児の定着率を高めるための保育の質の向上・職員定着戦略はもちろん、ICT導入や業務効率化による利益率の確保も焦点となっています。

一方で、こうした取り組みを推進するためには、自治体とのパートナーシップが欠かせません。再配置や統合の提案に応じることで地域構想に参画し、行政とともに新たな保育モデルを形づくっていく姿勢が、今後の認可園経営の持続可能性を左右します。

保育園は、これから「選ばれるだけでなく、地域とともにつくる時代」へ。経営判断の軸足を行政ニーズと保護者ニーズの両立に置くことが、今後の生存戦略の鍵を握っています。

地域別に広がる先行モデルと制度活用の実例

一律の保育園モデルが限界を迎える中、地域のニーズや人口動態に合わせて事業戦略を調整する動きが進んでいます。自治体ごとの裁量が大きくなる中で、以下のような具体的施策と先行事例が注目されています。

● 東京都世田谷区：「地域子育て資源活用推進事業」

世田谷区では、人口構成の変化に伴って定員に余裕が出始めた認可保育園を、地域子育て支援拠点（子育てひろば事業）や一時保育施設として機能転換させる取り組みを実施中です（※「世田谷区子ども・子育て支援事業計画調整計画」より）。施設単体ではなく「地域拠点」として保育・交流・相談機能を統合することで、多世代にわたる地域支援を狙います。

● 鳥取県米子市：「複合型子育て支援施設整備事業」

米子市では、人口減少による定員割れに対応し、保育所と放課後児童クラブ（学童）を同一施設で一体的に運営するモデルを採用。国の「地域子ども・子育て支援事業補助金」を活用し、運営効率と地域密着型サービスの両立を図っています。1つの運営体で0歳から小学校低学年までを切れ目なく支援することで、保護者利便性と職員の安定雇用の両面にメリットがあります。

● 福岡市：「保育士宿舎借上支援事業」＋「ICT導入支援補助金」

福岡市では、保育士確保を目的に、宿舎借上支援（1人月額最大82,000円補助）をいち早く導入。また「保育所ICT導入支援補助金」により、登降園管理やシフト調整のICT化を支援し、事務効率の向上による労働環境の改善を進めています。これにより、運営事業者にとってはコスト削減と人材定着を両立する戦略的な制度活用が可能となっています。

● 大阪市：「小規模保育施設等整備事業」＋「子育て支援員研修」

大阪市では、共働き世帯の増加に対応し、0～2歳児に特化した小規模保育施設の新設支援を継続。国の地域子ども・子育て支援事業と連携し、開設費用や初期整備費を補助しています。また、保育士不足に対応するため、無資格者向けの「子育て支援員研修（地域保育コース）」の導入も進めており、地域住民の保育参画による“地域循環型の保育支援モデル”を形成しつつあります。