保育士の人件費が5.3%増｜ニュースから読み解く“給料が上がらない園・上がる園”の決定的な差

2025年度、保育士の人件費が「5.3％増」になるというニュースが大きな注目を集めています。こども家庭庁が発表した処遇改善策により、補正予算には844億円が計上され、保育士の年収は平均で約20万円アップすると報道されました。

しかし現場では、
「正直、給料が上がった実感がない…」
「処遇改善って毎年言われるけど、何が変わったの？」
という声が多く上がっています。

なぜ人件費は増えているのに、給料が上がらない園が存在するのか。
逆に、しっかり給料が上がっている園との「決定的な差」はどこにあるのか。

この記事では、以下を、現場目線でわかりやすく解説していきます。

• 人件費5.3%増のニュースの本質
• 給料が上がらない園の構造
• 給料が上がる園の共通点
• 今後の業界の変化と転職判断の基準

保育士の人件費「5.3%増」とは？ニュースの要点を整理

まずは、今回の「人件費5.3%増」が何を意味するのかを正しく理解しておきましょう。

どんな調査・データなのか？

今回の改定は、こども家庭庁が2025年度（令和7年度）の公定価格における人件費部分を5.3％引き上げる方針を決定したことによるものです。

この引き上げは、国家公務員の給与改定（人事院勧告）に連動した「人勧分」がベースになっています。
2024年は10.7％増と過去最大でしたが、2025年もそれに次ぐ過去2番目の高水準です。

なぜ今、人件費が上がっているのか？

人件費が引き上げられている背景には、次の3つがあります。

保育士の平均月収は約32.9万円と、全産業平均より約6万円も低い水準です。このままでは人材が確保できず、保育そのものが成り立たなくなる危機感が、国全体に広がっています。

＼こちらもおすすめです！／

人件費が増えても「保育士の給料が上がらない園」が多い理由

ここが、現場の保育士が最も疑問に感じているポイントです。

増えたのは“総人件費”であって“基本給”ではない

人件費が5.3%増と聞くと、「そのまま給料が上がる」と思いがちですが、実際は違います。増額分の多くは、次のような用途に使われています。

つまり、個々の保育士の基本給が必ずしも上がるわけではありません。

処遇改善加算が“全額給与にならない”カラクリ

処遇改善加算は、

など、園ごとの裁量に大きく委ねられています。

さらに、給与として支給する場合は、社会保険料の事業者負担分も発生します。そのため、自治体から入ってきた金額をそのまま職員に配ってしまうと、園側の持ち出しが発生する構造になっています。

園の経営圧迫が始まっている現実

人件費が上がる一方で、

といったコストも同時に膨らんでいます。
その結果、「人件費が上がっても、給与に十分回せない園」が増えているのが実情です。

＼こちらも読みたい！／

逆に「給料がちゃんと上がっている園」の特徴とは？

一方で、実際にしっかり昇給が実現している園も確実に存在します。

国の加算を“給与に100%反映”している園

ホワイト園の最大の特徴は、処遇改善加算を
「賞与」ではなく「基本給アップ」に反映していることです。

これにより、

• 月給
• ボーナス
• 退職金

すべてが連動して底上げされます。

定員が安定している園

給料が安定して上がる園は、次の特徴があります。

定員の安定＝収入の安定＝給与の安定に直結します。

離職率が低く、採用コストがかからない園

離職が多い園ほど、

• 求人広告費
• 人材紹介手数料
• 新人教育コスト

にお金がかかり、その分、給与に回せなくなります。
人が辞めない園ほど、給料が上がりやすいのです。

園長・理事長が“経営感覚”を持っている園

• 人件費を「コスト」ではなく「投資」と考える
• 長期的な財務設計をしている

この意識の差が、給料格差を生みます。

＼こちらもおすすめ／

人件費5.3%増で起きる“これからの保育業界の変化”

給料が上がる園・下がる園の二極化

今後は、

きちんと払える園

払えない園

の二極化が一気に加速します。
同じエリアでも、月収に5万円以上の差が出る時代に入っています。

人手不足がさらに深刻化する理由

給料が上がらない園からは、
→ 給料が上がる園へ
→ 保育業界の外へ

と人材が流出します。
その結果、人手不足がさらに深刻化します。

倒産・閉園リスクが高い園の特徴

次の特徴が重なっている園は要注意です。

人件費を払えない園は“働き方”が地獄化する

給料が上がらない園ほど、

• ワンオペ増加
• サービス残業
• 業務負担の増大

が起こりやすく、働き方はどんどん過酷になります。

＼参考になります！／

保育士は今、転職すべき？残るべき？判断基準

今すぐ転職を考えた方がいい人

次の項目に当てはまる方は、転職を本気で検討すべきタイミングです。

今の園に残ってもいい人

一方で、次の条件がそろっている場合は、今後も昇給の可能性があります。

＼転職を考えたら／

上記の「今すぐ転職を考えた方がいい人」の項目に当てはまったら転職のサインです！
一人で悩まずに、まずは無料相談でお悩みを聞かせてください！

人件費が上がるほど「職場環境の格差」は広がる現実

忙しくなる園・楽になる園の差

人件費に余裕がある園ほど、

• 事務員配置
• 行事の見直し
• 業務の分業化

が進み、現場の負担が大きく下がります。

DX導入園 vs 紙だらけ園

• 連絡帳アプリ
• 勤怠の自動管理
• 電子化された記録

これらを導入している園ほど、残業が少なく、給料が高い傾向があります。

加配がつく園 vs ワンオペ状態の園

人件費に余裕がない園ほど、

• 加配なし
• フリーなし
• 休憩が取れない

という悪循環に陥ります。

よくある質問（FAQ）

人件費が上がれば必ず給料は上がりますか？

いいえ。園の配分方針によって、上がらないケースも多いです。

パート・派遣も上がりますか？

契約や園の方針次第です。

処遇改善は今後も続きますか？

国の方針としては継続する見込みが高いです。

経営が苦しい園はどう見抜けばいい？

賞与が出ない、定員割れ、求人が常に出ている園は要注意です。

今の園、このままで大丈夫ですか？

「うちの園、給料が上がる気がしない…」
「転職したほうがいいのか、誰かに相談したい…」

そんな方は、保育士専門の転職サポートで相談してみませんか？

• 今より給料が上がる園は？
• 今の職場はホワイト園？
• 非公開求人の紹介も可能

無理な応募・しつこい営業は一切ありません。
まずは気軽に相談してみてください。

まとめ｜「人件費5.3%増」は“チャンス”でもあり“淘汰の合図”でもある

人件費5.3%増は、
保育士にとって「給料が上がるチャンス」であり、同時に「園の経営力が丸裸になるタイミング」でもあります。

• 給料が上がる園は生き残る
• 給料が上がらない園は淘汰される

この流れは、もう止まりません。

こちらもおすすめ