保育士資格取得特例とは？対象者・必要単位・申請方法まで徹底解説【2025年度版】

「幼稚園教諭免許はあるけれど、保育士資格も取りたい」
そんな方に向けて設けられているのが、「保育士資格取得特例制度」です。

この制度を活用すれば、最短半年〜1年・試験免除・実習なしで保育士資格の取得が可能。
しかも、2025年度（令和7年度）から2030年3月（令和11年度末）までの延長が決定し、今がまさにチャンスの時期です。

この記事では、制度の仕組みや対象者、必要単位、申請手続きの流れまでをわかりやすく解説します。
これから保育士資格を取得したい幼稚園教諭の方は、ぜひ最後までご覧ください。

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保育士資格取得特例とは？

制度の目的と背景

「保育士資格取得特例制度」とは、幼稚園教諭免許を持つ方が保育士資格を効率的に取得できる制度です。
この制度は、幼保連携型認定こども園などで必要とされる「保育教諭」養成を目的に設けられました。

認定こども園では「教育と保育の一体的な提供」が求められるため、幼稚園教諭と保育士の両資格を持つ人材が不可欠です。
しかし、両方の資格をゼロから取得するには多くの時間と費用がかかるのが現実。
この課題を解消するために、実務経験と指定科目の履修によって試験の一部または全科目を免除する特例制度が創設されました。

さらに、令和6年度末までの予定だった実施期間が令和11年度末まで（令和12年3月まで）延長され、今後5年間は引き続き利用可能です。

通常ルートとの違い（試験・養成校との比較）

通常、保育士資格を取得するには以下のいずれかが必要です。

保育士養成校（大学・短大・専門学校）を卒業する

年2回実施される「保育士試験」に合格する

これに対し特例制度では、
一定の実務経験＋指定科目（最大8単位）を履修することで保育士試験が一部または全て免除されます。
つまり、「短期間・低コスト・実習不要」で資格取得が可能です。

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どんな人が対象になるのか（概要）

主な対象は、以下の条件を満たす方です。

また、現在保育現場を離れている方でも、過去の勤務経験が条件を満たしていれば申請可能です。

保育士資格取得特例の対象者

対象① 幼稚園教諭免許所有者

最も代表的な対象は、幼稚園教諭免許を持つ方です。
免許取得後、以下のいずれかの施設で3年以上・4,320時間以上勤務していることが条件となります。

幼稚園（特別支援学校幼稚部含む）

認定こども園

保育所（定員20名以上）

小規模保育事業A・B型

事業所内保育事業（定員6名以上）

公立認可外保育施設

幼稚園併設型認可外保育施設

認可外保育施設で「指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付された施設

対象② 社会福祉士・精神保健福祉士

社会福祉士・精神保健福祉士資格を有する方も一部対象となります。
この場合、免除される科目や単位数が異なるため、学歴・資格に応じた個別確認が必要です。
指定校によって履修内容が異なるため、出願前に履修校へ相談しましょう。

対象③ 大学・短大で指定科目を履修した人

過去に保育士養成課程の科目を履修していた場合、
すでに修得済みの単位が特例教科目に対応していれば再履修が不要となるケースもあります。
そのため、在学中または卒業校に「科目の対応可否」を問い合わせるのがおすすめです。

現職・子育て中でも利用できる？

はい、可能です。
特例制度は通信制大学や短期集中講座を通して学べるため、現職・子育て中でも両立しやすいのが特徴です。
学習はオンラインやレポート提出中心で、スクーリング日数も最小限。
実務経験が既にある方なら、短期間で資格取得を目指せます。

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必要な単位数と履修内容

必要単位数（8単位）と履修科目の内訳

特例制度では、最大8単位（4科目）の履修が必要です。

教科目	単位数	対応する試験科目
福祉と養護	2単位	社会福祉・社会的養護
子ども家庭支援論	2単位	子ども家庭福祉・保育原理
保健と食と栄養	2単位	子どもの保健・子どもの食と栄養
乳児保育（演習）	2単位	保育原理・乳児保育

※幼保連携型認定こども園で2年以上（2,880時間以上）勤務した方は、2単位免除（計6単位）になる特例があります。

通信制大学・短大での取得が主流

特例教科目は全国の指定保育士養成施設（通信制含む）で受講可能です。
代表的な大学は次の通りです。

通信課程では、教材・レポート提出・スクーリングを組み合わせて学習を進めます。
修了すると、大学から「幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書」が発行されます。

履修期間・費用の目安

履修期間はおおむね半年〜1年以内。
費用は大学により異なりますが、おおよそ5万円〜10万円前後が一般的です。
保育士養成校に通うよりもはるかに低コストで済むため、働きながらでも負担を抑えて取得できます。

資格取得までの流れ

① 自分が対象か確認する

まず、自分が特例制度の対象者に該当するかを確認しましょう。
実務経験の有無・勤務先施設の種類・幼稚園教諭免許の有効性が主な確認項目です。
勤務先がすでに閉園している場合でも、設置法人が存続していれば証明が可能です。

② 履修大学を選ぶ

次に、こども家庭庁の公式サイトで公開されている「特例教科目を開設している保育士養成施設一覧」から、
自分に合った大学・短大を選択します。
通学・通信・短期集中など、ライフスタイルに合わせた選択が可能です。

③ 履修＋単位修得後、都道府県に申請

履修を終えたら、発行された証明書をもとに、都道府県知事（教育委員会）へ保育士資格登録の申請を行います。
申請時には、勤務施設が発行した「実務証明書」も必要になります。

④ 保育士登録証が交付されるまでの期間

申請から交付までの期間はおよそ1〜2か月程度。
書類に不備がある場合は再提出が必要となるため、早めの準備が大切です。

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申請に必要な書類・手続き

申請先は都道府県知事（教育委員会）

申請は、勤務先の所在地を管轄する都道府県の保育主管課に提出します。
在住地ではなく勤務地が基準になるため注意しましょう。

必要書類一覧

提出時に必要な主な書類は以下の通りです。

実務証明書（勤務施設発行）

幼稚園教諭免許証（写し）

幼稚園教諭免許所有者保育士試験免除科目専修証明書

申請書・身分証明書

手数料（数千円程度）

注意点とよくある不備

申請で多いミスは以下の通りです。

提出前に勤務期間・施設種別・証明書の形式を必ず確認しましょう。

制度の実施期間とスケジュール（2025年度版）

制度の期限（2025年3月→2030年3月まで延長）

もともと令和6年度（2025年3月）で終了予定だった特例制度は、
令和11年度末（2030年3月）まで延長が決定しました。
期間中に「実務経験」と「学び」の両方を終えていれば、令和12年度試験（2030年度）まで特例が適用されます。

履修完了・申請のスケジュール目安

1年以内に取得を目指す場合のモデルスケジュール：

早めの行動で、次年度の保育士登録に間に合わせることができます。

延長の可能性と今後の見通し

延長は2030年までとされていますが、今後の保育人材不足状況によってはさらなる延長の可能性も示唆されています。
ただし確約はなく、こども家庭庁は「早期取得を推奨」しています。

保育士資格取得特例のメリット・デメリット

メリット：短期間・費用負担が軽い・働きながらOK

• 最大8単位（半年〜1年）で完結
• 実習不要・試験科目免除で効率的
• 通信制で現職や育児中でも両立可能
• 保育士資格を取得することで認定こども園・保育園などへの転職の幅が広がる

デメリット：対象が限られる・履修校が少ない

• 幼稚園教諭免許を持つ人しか対象にならない
• 特例教科目を実施している大学が限られている
• 実務証明書の取得に時間がかかるケースもある

通信制でも実習が不要な点は大きな魅力

通常の保育士養成課程では必須の「保育実習」が、
特例制度では実務経験としてみなされるため不要です。
忙しい社会人や現場勤務者にとって、大きなメリットといえるでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 育児経験や現場経験でも対象になりますか？

いいえ、原則として特例対象施設での勤務経験のみが対象です。
子育てやボランティア活動は実務経験として認められません。

Q2. 他県でも申請できますか？

勤務地の都道府県に申請します。
現在他県に在住でも、勤務実績がある都道府県に申請可能です。

Q3. 特例制度終了後はどうすればいい？

終了後は通常ルート（保育士試験合格または養成校卒業）で取得する必要があります。
期限の令和11年度末までに単位修得と申請を完了させましょう。

Q4. 幼稚園教諭と両資格を持つメリットは？

両資格を持つことで、認定こども園・公立園・企業主導型保育所などで採用の幅が広がるほか、
主幹・副主任などの昇進にも有利です。
給与・役職・キャリアアップの可能性も高まります。

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まとめ｜今こそチャンス。特例期間内に行動を

保育士資格取得特例制度は、教育と保育の両面で活躍したい幼稚園教諭の方にとって最大のチャンスです。
令和11年度末まで延長されたとはいえ、準備には時間がかかります。
「対象かもしれない」と感じたら、今すぐ確認を始めましょう。

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