こども誰でも通園制度とは？2025年度制度化・2026年度から本格実施の新制度を徹底解説
2025年度に制度化され、2026年度から全国で本格実施される「こども誰でも通園制度」。
これは、保護者の就労有無に関わらず、すべての子どもが保育園やこども園を一定時間利用できる仕組みです。対象は0歳6か月から満3歳未満の未就園児で、家庭で育っている子どもも安心して保育環境を体験できます。この記事では、制度の概要や利用方法、メリット・デメリット、注意点までをわかりやすく解説します。
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制度の概要と対象者
「こども誰でも通園制度」は、子どもの健やかな育ちを社会全体で支えるために誕生した新しい仕組みです。従来は保護者の就労や病気など「保育の必要性」がなければ保育園の利用はできませんでしたが、この制度ではそうした条件を問わず、希望すれば誰でも利用できるようになります。
制度の目的
制度の根幹にあるのは、子どもの発達と保護者の子育て支援を同時に進めることです。
家庭で育つ子どもに、同世代の仲間や保育者との交流を保障する
保護者の就労有無にかかわらず、孤立を防ぎ安心して子育てできる環境を整える
障害児や医療的ケア児も対象とし、誰もが利用できる公平な仕組みをつくる
こうした目的の背景には、核家族化によって保護者が孤立しやすくなっている現状や、未就園児の育ちに不安を抱える家庭が多いという社会課題があります。
対象年齢と利用条件
利用できるのは、生後6か月から満3歳になるまでの未就園児です。
3歳の誕生日の前々日まで利用でき、すでに保育園や幼稚園に在籍している子どもは対象外となります。ただし一部の認可外保育施設に通う場合など、例外的に利用できるケースもあります。
利用時間と柔軟性
利用時間の上限は月10時間程度とされています。1時間単位での利用が可能なため、短時間から始めて少しずつ慣らしていくこともできます。家庭の事情や子どもの発達段階に応じて柔軟に利用できる点が特徴です。
実施スケジュールと国の動き
制度は2025年度に制度化され、2026年度から全国の自治体で本格的に実施されます。
2025年9月には石破総理大臣が川崎市の先行実施施設を視察し、「全国どこでも円滑に制度を導入できるよう政府が責任を持って環境を整える」と述べました。また、三原こども政策担当大臣も「保育人材の確保が喫緊の課題であり、処遇改善や復職支援を含めた総合的な取り組みを強化していく」と発言しています。
こうした政府の姿勢からも分かるように、この制度は単なる新しい子育て支援策にとどまらず、社会全体の育児環境を変える大きな転換点となることが期待されています。
利用できる施設とサービス内容
「こども誰でも通園制度」で利用できる施設は多様です。地域の実情や受け皿の状況に応じて整備され、保護者と子どものニーズに合わせた柔軟な利用が可能となります。
保育所
最も一般的な利用先が保育所です。専門の保育士が常駐しており、0歳児から安心して預けられる体制が整っています。日常的な生活習慣の支援や遊びを通じた発達支援に加え、家庭では得にくい集団生活の体験を提供します。
認定こども園
教育と保育を一体的に行う認定こども園も対象施設です。保育を必要とする子だけでなく、教育的な要素を重視したい家庭にとっても利用しやすく、地域によっては幅広い年齢の子どもたちが共に過ごす環境が整えられています。
幼稚園
幼稚園においても短時間の利用が可能です。教育的活動をベースに、同世代の子どもとの交流や遊びを体験できる場となり、入園前の慣らしとして利用する家庭も増えると想定されます。
小規模保育事業
定員6〜19名ほどの小規模保育事業は、アットホームな雰囲気で丁寧な関わりが特徴です。家庭的な雰囲気のなかで、子ども一人ひとりに寄り添った支援が行われやすい点が魅力です。
居宅訪問型保育（登園困難な子ども対象）
障害や病気などの理由で施設に通うことが難しい子どもには、居宅訪問型保育が用意されています。保育士や専門スタッフが自宅を訪問し、子どもの発達や生活を支える仕組みで、無理なく制度を利用できるのが特徴です。
障害児・医療的ケア児への対応
この制度は「すべての子どもが利用できること」を重視しており、障害児や医療的ケア児も対象に含まれます。受け入れにあたっては、市町村や医療機関、専門機関と連携しながら支援計画を作成し、安全なケア体制を整えることが必須です。呼吸器管理や経管栄養などが必要な子どもにも対応できるよう、専門職とのチーム体制や緊急時の対応マニュアルが求められています。
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利用までの流れと申請方法
「こども誰でも通園制度」を利用するには、自治体を通じて所定の手続きを行います。流れは大きく4つのステップに分かれ、初めて利用する家庭でも分かりやすい仕組みとなっています。
① 利用申請と認定
まずは市町村に対して利用申請を行います。申請書類の提出後、対象年齢や利用条件を満たしているかどうかが審査され、正式に「利用できる」という認定を受けます。この時点で利用者番号やログイン情報が交付される自治体もあり、以降の予約や利用に必要となります。
② 面談による状況確認
申請が認定されると、担当者や施設の保育士との面談が行われます。ここでは子どもの発達状況や生活リズム、家庭での子育て環境などを確認し、無理のない利用計画を立てます。保護者の希望や不安を事前に共有できるため、安心して利用をスタートできる仕組みです。
③ 予約手続き
利用希望日は専用システムや自治体窓口を通じて予約します。多くの自治体ではオンライン予約システムを導入しており、スマートフォンやパソコンから簡単に利用日時を選択できるようになっています。これにより、電話や窓口に出向かなくてもスムーズに手続きが進む点が大きな利点です。
④ 利用開始
予約した日程に合わせて、保育所や認定こども園などで通園体験が始まります。初回は短時間からスタートし、子どもが徐々に慣れていけるよう配慮されるケースが多いです。利用後には保育士が子どもの様子を記録し、保護者にフィードバックする仕組みも整備されています。
計画と記録の仕組み
「こども誰でも通園制度」では、ただ子どもを預かるのではなく、一人ひとりの発達や家庭の状況を踏まえた計画的な保育が重視されます。そのために全体計画・個別計画・実施記録の三つの柱が設けられています。
全体計画（園全体での方針）
園全体としてどのように制度を運用し、子どもや保護者に関わっていくかをまとめたものです。保育目標や安全管理の基本方針、保護者との連携方法などを記載し、職員全員が共通理解を持って取り組めるようにします。これにより、どのクラスや担当者が対応しても同じ質の支援が提供される体制が整います。
個別計画（子どもごとの支援内容）
一人ひとりの子どもの発達段階や家庭環境に応じた支援内容を記したものです。たとえば、生活リズムに合わせて利用時間を調整したり、発達に応じた遊びを取り入れたりと、「その子らしさ」に沿った計画が立てられます。障害児や医療的ケア児の場合は、医師や専門機関と連携しながら計画を作成することもあります。
実施記録（育ちの記録と共有）
実際に通園した日の様子や子どもの変化を記録するのが「実施記録」です。子どもがどんな遊びに関心を示したか、友だちとの関わり方、体調の変化などを詳細に残します。これらは保護者へのフィードバックに活用されるほか、自治体や専門機関との情報共有にも役立ちます。
記録の役割と効果
こうした計画と記録は、単なる事務作業ではなく、子どもの育ちを「見える化」する大切な仕組みです。職員が振り返りに活用することで支援の質が向上し、保護者も家庭での関わりに役立てることができます。また、継続的にデータを蓄積することで、地域全体の子育て支援の在り方を検討する材料にもなります。
保護者へのサポートと関わり方
「こども誰でも通園制度」は、子どもの育ちを応援するだけでなく、保護者自身の子育てを支えることも大きな目的としています。特に孤立しがちな家庭や、育児休業中で社会とのつながりが薄れやすい保護者にとって、安心できるサポート体制が重要です。
日常的なコミュニケーション
送迎時のちょっとした会話や、連絡アプリを通じたやり取りは、保護者にとって安心感を得られる大切な機会です。子どもの様子や成長の変化をタイムリーに共有できることで、「一人で子育てしているのではない」という実感が得られます。こうした小さな積み重ねが、保護者のストレス軽減や子育てへの自信につながります。
保育士との関わりによる養育力向上
制度を通じて保育士と関わることで、家庭での子どもへの接し方を学ぶことができます。遊びや生活習慣の工夫、発達に合わせた声かけなど、専門性のあるアドバイスを直接得られる点は大きなメリットです。特に初めての子育て世帯にとっては、ちょっとした相談先があるだけで不安が和らぎます。
保護者同士の交流機会
同じ地域で子育てをしている保護者同士が出会い、自然に交流できることも制度の魅力です。園での待ち時間やイベントをきっかけに会話が生まれ、地域の子育て仲間づくりにつながります。孤立を防ぎ、「困ったときに頼れる人がいる」という環境が家庭の安定を支えます。
育児休業中の家庭への効果
特に育休中の家庭では、子どもと一日中向き合う生活に疲れを感じることも少なくありません。この制度を短時間から利用することで、子どもは新しい環境に慣れるきっかけを得られ、保護者はリフレッシュの時間を確保できます。結果として、家庭全体の育児がより前向きに回る効果が期待されます。
要支援家庭への対応
「こども誰でも通園制度」には、子どもの健やかな発達支援だけでなく、虐待防止や家庭の孤立防止といった社会的な役割も組み込まれています。通園を通じて家庭の状況を早期に把握し、必要に応じて支援につなげることで、深刻な事態を未然に防ぐことが期待されています。
市町村のアプローチ
各市町村には、要支援家庭を把握し適切な支援につなげる責任があります。相談窓口を整備し、保護者が気軽に相談できる環境を用意することはもちろん、家庭訪問や関係機関との情報共有を通じて、支援が必要な家庭を早期に発見する体制づくりが進められています。
事業者のアプローチ
保育所やこども園などの事業者には、子どもの普段の様子を観察する立場として重要な役割があります。日常的な関わりの中で、虐待の兆候や保護者の困りごとに気づいた場合は、速やかに市町村や児童相談所へ報告する「通告義務」が課されています。こうした仕組みによって、見過ごされがちなサインをキャッチし、必要な支援へとつなげていきます。
専門機関との連携
支援が必要な家庭に対しては、児童相談所や医療機関などの専門機関との連携が欠かせません。保育施設が中心となって家庭の状況を共有し、医師や心理士、ソーシャルワーカーといった専門職と協力して支援計画を立てることで、子どもと保護者双方にとって安全で安心できるサポートが実現します。
一時預かりとの違い
「こども誰でも通園制度」と混同されやすいのが「一時預かり事業」です。しかし、この二つは目的も性質も大きく異なります。制度を正しく理解するためには、その違いを明確にしておくことが重要です。
一時預かり事業の目的
一時預かりは、保護者の就労や急な用事、病気・リフレッシュなど、保護者側の都合に応じて子どもを一時的に預かることを目的としています。いわば「家庭をサポートするための緊急対応的な仕組み」であり、必要に応じて短期的に利用できる柔軟さが特徴です。
こども誰でも通園制度の目的
これに対して「こども誰でも通園制度」は、子どもの健やかな育ちを保障することを中心に据えています。家庭で育つ子どもにとって、同年代の子どもや保育者と関わる時間を持つことは発達に大きな意味があります。保護者の事情に関係なく、子どもの成長の権利を守る制度として設計されている点が最大の違いです。
子どもの権利としての位置づけ
さらに重要なのは、「こども誰でも通園制度」が単なるサービスではなく、子どもの権利として位置づけられた給付制度であることです。つまり、保護者の事情によって利用できるかどうかが決まるのではなく、「子ども自身の発達を支援する」という視点から、すべての子どもに利用の権利が保障されます。
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制度実施に向けた課題と展望
「こども誰でも通園制度」は、全国での本格実施が始まったばかりの新しい取り組みです。そのため、地域や現場によって異なる課題が浮かび上がっており、今後の改善と工夫が欠かせません。
地域ごとの課題
都市部では依然として待機児童が多く、施設や人材の受け皿不足が深刻です。制度によって新たな利用希望が増えれば、既存の保育体制への負担がさらに高まる可能性があります。
一方で人口減少が進む地域では、利用希望者自体が少なく、施設の運営効率や持続可能性が課題となります。地域ごとの事情を踏まえた柔軟な制度設計が不可欠です。
保育人材の確保と育成
新しい利用者層に対応するためには、保育士をはじめとする人材の確保と研修が不可欠です。特に障害児や医療的ケア児を受け入れる場合、専門的な知識や技術を持つ人材が求められます。また、制度の拡大によって職員の負担が増えることで、バーンアウトや離職リスクが高まる懸念もあり、職員のメンタルヘルスケアを含めた働きやすい環境づくりが急務です。
ICT活用による効率化
予約システムや記録管理をデジタル化することで、現場の業務効率を高める動きも進んでいます。オンライン予約やアプリを通じた保護者との情報共有は、利用者の利便性を高めると同時に、職員の事務負担を軽減します。今後はさらに、AIやクラウドを活用したデータ分析や見守りシステムの導入も期待されています。
よくある質問（FAQ）
保育や子育てに役立つ情報は「ほいくのイロハ」でチェック！
「こども誰でも通園制度」はまだ始まったばかりの制度であり、自治体ごとに運用の仕方やサポート内容が異なります。だからこそ、最新情報を正しくキャッチすることが利用の第一歩です。
- 保護者の方へ：制度の申請方法や利用可能な施設を早めに確認し、安心して準備を進めましょう。
- 保育士・事業者の方へ：制度の仕組みを理解し、自園での受け入れ体制や保護者対応に役立ててください。
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まとめと今後の利用に向けて
「こども誰でも通園制度」は、すべての子どもに成長の機会を保障する画期的な仕組みです。
2025年度に制度化され、2026年度から全国で実施されるこの制度を、保護者が正しく理解し準備しておくことが大切です。
まずは、お住まいの自治体での導入状況を確認し、利用方法や申請手続きを早めに把握しておきましょう。
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