【2025年度最新】保育士等キャリアアップ研修とは？役職要件やメリット・申し込み方法を解説

「保育士等キャリアアップ研修って必要なの？」と悩んでいませんか？
本記事では、2025年の最新情報をもとに「キャリアアップ研修とは何か」「受けないとどうなるのか」「メリットや申し込み方法」まで詳しく解説します。

この記事でわかることは以下の通りです。

• 保育士等キャリアアップ研修の制度と概要
• 研修を受けることで得られるメリット
• 研修内容や申し込み方法
• 最新の役職就任要件と処遇改善の条件

保育士としてキャリアアップや待遇改善を目指す方は、ぜひ参考にしてください。

保育士等キャリアアップ研修とは？

副主任保育士・中核リーダー等の研修要件

年度	要件
令和4年度	要件適用せず
令和5年度	1分野
令和6年度	2分野
令和7年度	3分野
令和8年度～	4分野

職務分野別リーダー・若手リーダーの研修要件

年度	要件
令和4年度	要件適用せず
令和5年度	要件適用せず
令和6年度～	1分野

保育士等キャリアアップ研修は、平成29年に厚生労働省が制度化した、保育士の専門性向上と処遇改善を目的とした研修制度です。
一定の経験年数を積んだ保育士が、専門分野別の研修を受講し、役職に就くことでキャリアを積み上げられる仕組みになっています。

修了すると「処遇改善等加算Ⅱ」の対象となり、園の補助金が増額。結果として保育士本人の給与アップにもつながります。

キャリアアップ研修で新設された役職と就任要件

キャリアアップ研修の修了で就任できる主な役職は次の3つです。

職務分野別リーダー

• 経験年数：おおむね3年以上
• 要件：担当する専門分野の研修（15時間以上）を修了

専門リーダー

• 経験年数：おおむね7年以上
• 要件：4分野以上の研修を修了

副主任保育士

• 経験年数：おおむね7年以上
• 要件：マネジメント含む4分野以上を修了

役職により加算額も異なり、職務分野別リーダーは最大月5,000円、専門リーダー・副主任保育士は最大月4万円の処遇改善が見込めます。

令和7年度からの研修修了要件と注意点

副主任保育士や中核リーダー等は、令和8年度までにマネジメント含む4分野以上（計60時間以上）の修了が要件です。2025年度（令和7年度）は最低3分野の研修修了が必要になっています。

職務分野別リーダーや若手リーダーは、1分野（15時間以上）の修了が令和6年度から要件化されています。

注意ポイント
修了したからといって必ず役職に就けるわけではありません。園によっては定員や人員配置で制限があります。事前に勤務先へ確認しましょう。

保育士等キャリアアップ研修を受けるメリット

専門知識を習得し、保育の質を高められる

研修を通じて専門分野に関する正しい知識が身につき、園全体での保育の質向上に貢献できます。

給与アップが期待できる

修了した役職に就任すれば、処遇改善加算で月5,000円〜4万円の手当が期待できます。

転職・復職で有利になる

修了証は全国共通で有効。県外の園に転職してもキャリアをアピールできます。

キャリアアップ研修の申し込み方法

研修の申し込みは、原則勤務先を通じて行います。都道府県や指定研修実施機関、市区町村、指定保育士養成施設、研修実績のある非営利団体などで受付けています。
研修は定員制で、タイミングによっては受講できない場合もあります。勤務先と早めに相談しましょう。

キャリアアップ研修の研修内容

研修は8つの専門分野で構成されており、1分野15時間以上が必須です。

• 乳児保育：乳児への関わり方や発達に応じた保育内容を学ぶ
• 幼児教育：幼児の発達に沿った環境・指導計画を学ぶ
• 障害児保育：障害に対する理解と個別支援方法
• 食育・アレルギー：栄養管理やアレルギー対応
• 保健衛生・安全対策：感染症対策や事故防止の知識
• 保護者支援・子育て支援：保護者対応や地域支援方法
• マネジメント：園運営・人材育成に必要な管理能力
• 保育実践：保育経験が浅い・ブランクのある保育士向け

保育士等キャリアアップ研修のe-ラーニングで効率的に学ぶ

e-ラーニング形式なら、自宅やスキマ時間に研修が可能です。動画視聴・演習・確認テストで修了証が交付される流れが一般的で、多忙な保育士でも取り組みやすくなっています。

キャリアアップ研修の活かし方

保育の見直しやスキルアップに活用

日々の保育を振り返り、より良い関わり方を模索するきっかけになります。

転職・異動時の強みになる

全国共通の修了証はキャリアの証明になるため、新天地でも役職を維持しやすくなります。

保育士等キャリアアップ研修まとめ

保育士等キャリアアップ研修は、保育士自身のスキルアップ・給与アップだけでなく、園全体の質向上にもつながる重要な制度です。
令和7年度から必要な研修数も増えるため、計画的に受講を進めておきましょう。